特に、「お金が必要な」イベントがあるときには、そこに照準を合わせた運用をしなければいけません。
お金が必要になるイベントの主なものとしては、下記のようなものがあります。
このようなイベントがある場合には、ある程度、運用資産を現金化しなければいけなくなります。その際に、流動性の低い資産への投資が多すぎると、現金に換金する際に損失が発生してしまい、思ったほどの運用成果が得られない場合があります。
また、そういう損失が発生するのがいやで、つなぎローン等を組まざるを得ない状況になってしまうと、運用どころか、利息を支払わなければいけなくなってしまい、結局何のために投資をしているのかわからない、という状況になってしまいます。
マンション・家を買う時期、子供が中学・高校・大学に進学する時期はある程度読めるはずですので、いつ頃、どれくらいのお金が必要になりそうかの目星を付けた上で、投資対象となる資産を絞り込んでいきましょう。
例えば、すぐにお金が必要になりそうならば、リスクが低く安定して運用できる電力・ガス株を中心とした投資が有望です。
逆に、当面使う予定のないお金ならば、値動きの激しい株式への投資をするのも一つの方法です。
]]>こんな場合でも自分で考えて納得のいく資産運用をしなければいけません。
資産運用の方法はいろいろありますが、私がおすすめするのは安定的に運用ができる運用スタイルです。
具体的には運用資産を３つに分け、国内株式（主に安定性の高い株）、国内債券（国債、優良企業の社債）、外国債券（国債等）に投資をするやり方です。
すでにリタイアしてしまっている場合、リスクの高い運用はおすすめできません。というのは、万が一、運用資産が大きく減ってしまった場合に、その損を取り返すのがとても難しいからです
ですから、運用は安全性を重視しつつ、ある程度の利回りを確保する、という戦略をとることが望ましいと考えます。
ですから、株式投資をする場合でも、主に、電力・ガス株等、比較的債券に近い値動きをする株式に投資をすることがおすすめです。
これらの株式は、値動きは比較的安定していますが、株式であることに変わりはないので、ある程度の投資リスクは覚悟しなければいけません。ですから、全額を株式に投資するのではなく、国債・社債等の債券にもバランスよく投資をしていってください。
私のおすすめの配分割合は、国内株式（安定性の高い株）、国内債券、外国債券をそれぞれ40%、40%、20%で組み入れるスタイルです。
リスクをあまりとっていませんので、大きく利益が出る可能性はほとんどないですが、安定して利益を稼いでくれると思います。
]]>株式への分散投資を考えると、株式は5銘柄くらいは保有しておきたいところなので、単純計算すると100万円くらいの資金が必要ということになります。
ただ、実際問題、それだけのお金を運用に回せない、という人も多いと思います。
そこで、便利なのがミニ株を使った運用です。
ミニ株というのは、本来の売買の最低金額の10分の1から株式の取引ができる、という仕組みのサービスで、証券会社が提供しています（全ての証券会社がミニ株を取り扱っているわけではありませんし、仕組みも証券会社毎に異なりますので、詳しくは、証券会社に問い合わせをしてください）。
一般的に、ミニ株の取引をする場合には、通常の株式取引に比べて下記のように制限があることが多いです。
ただ、少額で株式取引ができるメリットも大きいので、ご自身の運用資産の状況に合わせて必要があればミニ株も運用資産に加えてください。
]]>通常、資産運用の最大の目的は「老後の蓄え」をすることにあります。
若いうちは、定年まではかなりの期間がありますので、多少運用に失敗したとしても、ある程度は取り返しがつきます。
また、利益が出た場合には投資期間が長いため、複利効果が効きやすい状態となっています。そのため、多少リスクをとってもできる限り平均利回りを上げていくほうが、資産運用スタイルとしては望ましいのです。
具体的な資産運用法で、一番おすすめなのは、運用に回せる資産を4分割して、「国内株式、国内債券、外国株式、外国債券」でそれぞれ運用する方法です。
リスクも分散しますし、投資利回りも期待できる運用スタイルです。
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券への配分法は30%、30%、20%、20%ずつくらいの配分を基本として、もっとリスクが取れるようだったら、国内株式や外国株式・債券への配分を増やしていけばいいと思います。
]]>地方の証券取引所が運営しているため、銘柄数は少なく、かつ、業績も著しく不安定なことが多いです。
ちなみに、私が買ったヘラクレス上場の株式も株価は半分になってしまっていまいました・・
このように、ヘラクレスやアンビシャス（札幌証券取引所の新興市場）等地方の証券取引所が運営主体となっている市場の株式は、非常に投資リスクが高いものとなっています。
また、単なる投資リスクだけではなく、最近は、粉飾決算や情報開示の不備の問題等も多発してきており、株式投資を行うには、とてもリスクの高い状況となってきています。
もちろん、株式投資のリスクが高い状態であればあるほど、成功したときの利益も大きくなります。ただ、株式投資初心者や、投資リスクをできるだけ低く抑えたい人にとっては、ヘラクレス市場等の新興市場の上場銘柄は避けたほうが無難です。
]]>新興市場というのは、創業間もない会社、赤字の会社等、現時点で見れば業績が不安定であるものの、将来の成長が見込まれるような会社の株式を専門に取り扱う市場です。
東京証券取引所の通常の市場では、業績が安定したいわゆる「大企業」を上場の対象としていますので、新興企業は上場できないことになってしまいます。
そこで、新興企業専門の市場を立ち上げて、広く株式の取引ができるようにしたのです。
マザーズは、今では、新興企業にとって、一番最初に上場を目指す市場になっています。
なぜかというと、東証マザーズは、その名のとおり東京証券取引所が運営していることから、将来、東証二部、東証一部に上場する場合に上場審査等が簡略化されるといわれているためです。
こういう背景があるため、東証マザーズに上場している株式は、ヘラクレス等東京以外の証券取引所の新興市場と比べれば、業績に安定感があることが多いです（もちろん、東証一部、二部銘柄と比べれば、はるかに業績は不安定なことはいうまでもありません）。
東証マザーズは、現在もIPOが活発に行われています。IPO銘柄を狙うならば、最初は凍傷マザーズ銘柄にしておくのが無難かもしれません。
]]>ジャスダック証券取引所はかつては「店頭売買市場」と呼ばれ、東証に上場するまではいかない小規模な会社を取り扱っていましたが、数年前に、証券取引所として衣替えしています。
さて、ジャスダック市場は他の証券取引所と比較した位置づけでは「新興市場」に区分されますが、新興市場銘柄の中では、比較的業績が安定している会社が上場されていることが多いです。
つまり、上場されている会社の安定度で市場を順位付けすると、
「東証一部＞東証二部＞ジャスダック＞マザーズ＞ヘラクレス」
というような序列になります。
ジャスダック市場に上場されている株式となると、ヤフーを除いては、一般的に知名度の高い会社はなく、よほど下調べをしてからでないとジャスダック株には手を出しづらい面はありますが、新興市場投資の入り口としては、比較的値動きが安定しているジャスダック株は向いているかもしれません。
]]>東京証券取引所第二部は、上場資格は得られているものの、第一部に上がるほどではない、というある意味中途半端な株式銘柄が上場している証券取引所になります。
東京証券取引所第二部に上場している株式会社の名前を見ると、そのほとんどは、必ずしも知名度は高くない会社だったりします。
また、東証一部上場銘柄と比較すると、売買高もあまり多くはないため、株式を売買したい、と思っても、実際に売買するまでに時間がかかってしまうこともあり得ます。
そうはいっても、東証二部上場を果たしている株式会社は、大企業であることには変わりはありませんので、新興市場（マザーズ、ジャスダック）等に比べれば会社の業績は安定していることが多いです。
また、知名度が低い、ということは、逆に考えると、あまり会社自体が注目されていないため、株価も割安な水準に留まっている、ということにもなります。
証券会社から買い注文を出す際には、東証一部と全く同じように売買することができますので、東証一部銘柄に飽きたら、東証二部銘柄に手を出すのもアリです。]]>
このうち、東京証券取引所第一部には、いわゆる日本で大企業と認められた会社のみが上場される証券取引所になります。
東京証券取引所第一部に株式を上場するには、利益や株主数といった厳しい基準を満たす必要があります。そのため、結果として、超メジャーな大企業のみが上場することになったのです。
例えば、トヨタ・ソニー・任天堂・コマツ・東京電力といった日本の大手企業は、ほぼ例外なく東京証券取引所第一部で株式の売買を行うことができます。
東京証券取引所第一部は、たくさんの投資家が売買に参加しますから、株式の流動性が非常に高くなります。例えば、株式を売りたいと思った場合には、株式を買いたい、と言ってくれる人を見つける必要があります。この点、東京証券取引所第一部に上場している株式会社の多くは、注文を出して５分もしないうちに、株式を買いたいという人が見つかってしまいます。
]]>他にも新興企業と呼ばれる会社の株式は、ほとんど高成長株と呼ばれます。メジャーどころでは、ソフトバンク、楽天なんかがそうです。
こういう企業が提供しているサービスは、これから伸びるだろう、という期待を集めています。
そして、実際、楽天が運営している「楽天市場」は、ここ１年で出店数が1.5倍になったそうです。
ものすごい成長率です。
こういう会社の株は、投資家が将来の成長に期待しているため、株価はどんどん上がっていきます。
そのため、このような株式に投資をすると大きな売却益を得られる可能性があります。
但し、その期待に応えられなかったときには、株価がガクンと落ち、結果として、大きな売却損を被むる可能性もあります。
このような会社は、会社が稼いだ利益は、自分自身の規模を大きくするための投資に回されるのが普通です。
そのため、株主への配当をあまり行わず、利益の多くを事業への投資に回す傾向があります。
そのため、こういう会社の株式は
という特徴があります。
]]>例えば、電力株、ガス株、鉄道株なんかが典型例です。
具体的に企業名を書くと、東京電力、東京ガス、ＪＲ東日本なんかがこの部類に入ります。
これらの会社は名前を見てわかるとおり、超一流企業です。将来的にも安定した業績をあげることが見込まれる一方で、急成長は見込めません。
（例えば、これから電力・ガスの消費量が２倍になるとか、鉄道の利用客が２倍になる、とは考えづらいですよね？）
このような株は、業績の先行きが大体見えているため、株価の変動はあまり大きくはありません。
また、会社として利益を上げても、会社として投資する先もあまりありませんので、余ったお金はどんどん、配当という形で株主に返していくことになります。
そのため、こういう会社の株式は
という特徴があります。
]]>株主優待というのは、株式会社が個人株主を意識して設けた制度で、株主に対して自社商品等の現物を支給するものをいいます。
例えば、外食産業の会社ならば自分の会社でのお食事優待券をプレゼントしたり、小売業の会社ならば自分の会社での買い物券をプレゼントしたり、電鉄会社ならば自分の会社の電車の優待乗車券をプレゼントしたり、といった例があります。
株主優待は自社商品をプレゼントすることが多いため、株主の側から見ると、配当よりも比較的お得感があることも多いです。
また、利回りという面で考えても配当にひけをとらない場合も多く、むしろ、配当よりも株主優待のほうが還元率が高い場合も多いのです。
株式投資をする際には、株主優待にも注意を払いながら、株式投資をしてください。
]]>上場株式は、好きなときに、証券取引所で売却することができます。
株価は刻々と変わっていきますが、自分が購入した価格よりも高い価格で株式を売却できれば、利益が生じます。
株価は様々な要因により動きますが、「将来利益が増加する見込みがある」場合には、株価は上昇していきます。
つまり、業績がどんどん良くなっていきそうな会社の株式を買えば、将来株式売却時に利益が得られる可能性が高まるのです。
まだ、成長期の株式会社では、配当を全くせず、企業価値の向上により株主に報いようとする会社もあります。
これは、「企業価値が向上」→「株価が上昇」→「株主が株式売却益を得られる」という流れにより、配当を出さないでも株主が利益を得られるようにしよう、という考えがあるのです。
もし、配当をする代わりに事業に投資して大きく利益を上げられる場合には、むしろ配当の代わりに自分自身に投資をしたほうがより大きなメリットを株主に与えられるのです。
]]>株式を取得して株主となった場合、株式会社の所有者としての権利を持ちます。そして、株式会社が利益を出した場合には、株主として株式会社から配当を受ける権利を持つのです。
株主に対する配当の利回りは株式会社により大きく異なりますが、一般的には、電力・ガスといった業種では配当利回りが高くなることが多いです。
これは、これらの業種は古くからある会社が多く、かつ、参入規制があるため競争がそれほど激しくなく、かつ、成熟産業（すでに全国にサービスが行き渡っており、これ以上、新規事業の開拓が見込みづらい産業）であるため、収益・投資水準が比較的安定しており、会社が稼いだ利益の多くを配当として支払うことができるためです。
一方で、IT産業等は、まだまだ成長産業であり、利益水準に比べて多額の投資をしていかざるを得ないため、利益を配当に回すよりも、むしろ利益を株式会社の成長のために使うことになり、結果として、配当利回りは低くなるのです。
]]>株式は銘柄毎に株価の動きが違うとはいえ、やはり株式の値動きは似通ってくることが多いのも事実です。
例えば、日本の株式市場が弱気になっている場合には、業績がいい株式会社の株も、業績が悪い株式会社の株も、全てがまとめて売りに出されることがよくあります。
つまり、株式の銘柄だけで分散投資をしたとしても、リスク分散が不十分になってしまう可能性があるのです。
そこで、プロがおすすめするのは、日本の株式だけでなく日本の債券（国債、社債等）、外国株式（先進国、新興国）、外国債券（先進国、新興国）、不動産（REIT）、商品（金、銀等）をバランス良く購入して資産運用することです。
これらは、ある程度、独立した値動きをすることも多く、それぞれの資産の価格変動リスクを軽減しつつ、運用収益を高めていくことができるのです。
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